東日本大震災で被災した東北の子どもたちとその家族への支援活動を行っています。
子どもたちがこれまでのように学び、遊び、夢を描ける環境をつくるために、現地の行政や教育機関、NPOなどと協力しながら、中長期にわたる活動を行っています。
設立者である孫 正義が、東日本大震災で被災した子どもたちへの支援を行うため、個人の資産を拠出して、2011年6月に設立しました。
設立者からの寄付金および当財団の活動趣旨に賛同いただいた企業、団体、一般の皆さまからの寄付金が財源となります。
※2023年3月31日を以ってご寄付の受付を終了させていただきました
当財団の設立者である孫 正義は、ソフトバンクグループの代表を務めていますが、財団への寄附金は個人の資産から拠出しており、当財団とソフトバンクグループの間に資本関係はありません。
高校生向け給付型奨学金制度「まなべる基金」や、東北の復興支援を行うNPO団体などへの助成事業「子どもサポート基金」、自ら行動する力を育み未来の東北を担う人材を育てる「東北『夢』応援プログラム」、福島県沿岸部で起業する若者を支援する「HAMADOORIフェニックスプロジェクト」など、東北の子どもたちの、夢と希望を育む環境を実現するため「みんなでがんばろう日本」をスローガンに、継続的な支援を続けています。
詳細は、助成事業一覧をご覧ください。
支援活動の実施については、被災地の状況やニーズに合わせて、随時検討しております。継続が決定した場合は、当ホームページ上で発表いたします。
当ホームページで発表いたします。
また、一部の支援活動については、当財団が発信しているFacebookでも随時お知らせする予定です。
法人格がなくても申請可能です。
費用の切り分けが明確であれば申請は可能です。
大学生までです。
子ども達の生活環境を改善することにつながる保護者への支援活動であれば、対象になります。
全額の申請も可能です。
「直接費用」は、申請する活動に直接必要となる費用です。直接の支援活動に係わるものであれば、人件費等の申請も可能です。「間接費用」は本部の人件費など団体の運営に係わる費用です。
助成契約締結後、原則として前払いです。
支払いは、原則年度ごとに前期(5月)・後期(11月)の2回に分けて支払いたします。
2023年9月に財団名称を「子ども未来支援財団」に変更し、これまでの東日本大震災における支援活動に加え、これまで培ったノウハウを生かし、日本各地の大規模な自然災害で被害を受けた地域の子どもたちの支援へと活動の幅を拡げていく検討を始めました。
今回の能登半島地震の支援につきましてはその一環として、また、当財団の定款に定めております「大規模自然災害への支援」の範疇であること鑑み、支援を決定いたしました。
定款、事業の概要には、大規模自然災害への支援と定義づけております。その範疇において、今回の能登半島地震を支援することは可能との判断により、今回支援実施に至っております。
これまで寄付者の皆さまからお預かりしたご寄付は、東日本大震災の支援にのみ使用いたします。
現在検討中です
3か月経過し、復興状況やこども食堂の開催状況など現地団体にもヒアリングし、この時期の支援となりました
支援対象は18歳未満の子どもを想定しています。
オンラインで事前説明会を開催致します。
また、googleフォームで個別問い合わせを受け付けております。
詳細は、https://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support_noto/2024_josei.htmlをご確認ください。
募集期間後は応募できません。
また、追加募集も現時点で予定しておりません。
助成団体として認定された場合、以下の報告を依頼しています。
詳細については「募集要項」をご覧いただくか、「募集要項」内に記載している問い合わせ先に確認ください。
【報告内容】
・月次報告 事業の進捗状況及び翌月の活動予定の概要を翌月10日迄報告
・中間報告 1年の中間時点での事業の進捗状況及び目標の達成状況、収支報告、証憑等を提出
・終了報告 年度終了時、活動実績、収支報告、証憑等を提出
4年制の定時制の場合は、年間15万円(返還不要)を最長4年間(総額60万円)給付します。
詳細は、まなべる基金のページでご確認ください。
毎年9月と1月頃に在籍校を通じて奨学金対象者の方にご連絡いたします。
給付予定月に年2回給付します。
※手続きの都合により多少前後する場合がありますので予めご了承ください
3年制高校等、その他学校(条件を満たす)は、年間20万円(返還不要)です。
4年制の高校等に通われる方は年間15万円(返還不要)です。
東日本大震災の影響により、住居の再建や修繕、福島第一原発事故の影響による避難などの理由で、家計における経済的な負担が増加し、進学・就学が困難な高校生を対象としております。
詳細は、募集要項に記載していますので、以下よりご確認ください。
東日本大震災の影響により、住居の再建や修繕、福島第一原発事故の影響による避難などの理由で、家計における経済的な負担が増加し、進学・就学が困難な高校生を支援することを目的とした給付型(返還不要)の奨学金制度です。
困難な状況の中でも、学ぶことを諦めない高校生を支援しています。
応募可能ですが、重複受給ができるものと出来ないものがあります。
詳細はまなべる基金の「募集要項」に記載していますのでご確認ください。
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 18歳まで携帯料金サポート担当宛までお問い合わせください。
お問い合わせはこちら
郵送対応させていただきますので、当財団「18歳まで携帯料金サポート」宛までお問い合わせください。
お問い合わせはこちら
MNPを利用して他の携帯電話会社に変更される場合、現在支援を受けている携帯電話の契約解除と同時に支援が終了となります。 変更後の携帯電話会社にて支援を希望される場合は、変更後に再度支援のお申し込み手続きを行ってください。
必要な書類(以下記載)を再度、当財団宛へ送付ください。
・本人(携帯電話利用者)の本人確認書類
・携帯電話契約者の本人確認書類
・携帯電話回線契約状況確認書類
・各種申込・変更依頼書(支援申込書、情報変更・請求先変更申込書・同委任状、未成年後見人の同意書)
※戸籍謄本取得請求書・委任状を提出いただく必要はございません。
2023年3月31日を以ってご寄付の受付を終了させていただきました。
これまでのご支援誠にありがとうございます。
なお、2026年5月まで活動は継続いたします。
当財団への寄付金には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、寄付金控除が受けられます。
2020年10月16日より従来の「所得控除」に加え、「税額控除」も適用されています。
詳細はこちらをご覧ください
領収書の発行について(税制控除をご申請される方)
ご寄付および寄付金領収書に関するお問い合わせ先: kifuuke@minnade-ganbaro.jp
原則、お名前の公表は行っておりません。一度のご寄付が10万円以上で、掲載をご希望された方のみウェブサイトなどでご紹介しております。
寄付金をお振込みいただく際に、匿名で行っていただくことが可能です。 ただし匿名でのお振込みの場合は、領収書の発行ができかねますので、予めご了承ください。
原則、お返しできません。
大変申し訳ございませんが、現在受け付けしておりません。
以下よりご連絡をお願い致します。
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